JR西日本、北陸エリアの駅運営体制を見直し　駅の窓口廃止など

JR西日本金沢支社は、将来にわたり鉄道サービスを持続的に提供するため、駅運営体制を見直す。

具体的には、ITやIC技術による新しいサービスの導入やセルフ化の取り組みの推進、業務の機械化、システム化を進めるという。

大規模な駅で、きっぷの発売等の対応を、「みどりの券売機」にオペレーターを呼び出す機能を備えた「みどりの券売機プラス」にシフトする。学生割引きっぷやジパング割引きっぷなど従来窓口でしか購入できなかったきっぷも取り扱える。2030年度には、敦賀・南越（仮称）・福井・芦原温泉・加賀温泉・小松・金沢・新高岡・富山駅の9駅では券売機と窓口を併設し、小浜・越前大野・羽咋・七尾・和倉温泉・黒部宇奈月温泉・糸魚川駅の7駅では、窓口を併設せず機械での対応となる予定。なお、機械での対応となる7駅のうち、和倉温泉駅を除く6駅には対応社員を配置するとしている。

また、北陸本線では、32駅でICOCAへ対応をシフトする。七尾線では、2021年春をめどにIC改札機を車載設置する形でICOCAへ対応をシフトする。残りの76駅では、乗務員で対応するとしている。なお、北陸本線の金沢～敦賀駅間については、北陸新幹線の敦賀延伸に伴い、第三セクターへの移管が予定されている。

このほか、同支社では、駅設備の改修や駅トイレの廃止を進めるとしている。