外務省、渡航中止勧告の段階的引き下げを検討

茂木敏充外務大臣は、きょう9月29日昼に開いた会見で、渡航中止勧告の段階的引き下げを視野に、検討を進めていく方針を示した。

外務省は、159ヶ国・地域を感染症危険情報の「レベル3（渡航中止勧告）」に指定し、同時に外国人の入国禁止措置を行っている。

新型コロナウイルスの感染が収束している地域があることや、移動制限などを緩和する動きも進んでいることから、外務省では感染状況や移動制限、ビジネスニーズなどを注視し、引き下げの時期や対象国を決めたい考え。具体的な内容は決定していない。

また、人の往来再開と感染拡大の防止と両立することが重要であるとして、「単に危険情報の引き下げだけではなくて、どのような施策、対策の組合せで、国際的な人の往来を再開していくかについては、よく検討していきたい」（茂木外相）と話した。