JALら5者が連携協定　瀬戸内町でドローンによる物流サービスの実証実験実施へ

2020年10月14日

日本航空（JAL）と日本エアコミューター（JAC）、瀬戸内町、三井住友海上火災保険、MS＆ADインターリスク総研は連携協定を締結し、2021年度を目途に瀬戸内町でドローンを用いた物流サービスの事業化に向けた実証実験を実施する。

生活物資などドローンを活用した物流サービスの提供による地域課題解決を目指すほか、離島地域でのエアモビリティ活用の共同検討を推進する。安定的な物資輸送や物流効率の向上のほか、農林水産物などの販路拡大や輸送コストの縮減、豊かな自然環境を活用したアクティビティの創出など、新しい生活スタイルの確立や地域経済の活性化も見込めるという。

JALと三井住友海上、MS＆ADインターリスク総研は9月に業務提携し、電動垂直離着陸機を活用した新しい移動・物資輸送サービスの事業展開を検討してきた。

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