ハワイ州、州指定陰性証明書の出発前の取得を必須に

アメリカ・ハワイ州は11月24日から、ハワイ州が指定する条件で指定医療機関から発行された新型コロナウイルスの陰性証明書を入手できない場合、14日間もしくは滞在期間中の自己隔離を必須とする。現地時間11月19日、デービッド・イゲ州知事が明らかにした。

14日間の自己隔離を免除するハワイ州の事前検査プログラムは、アメリカ国内と日本、カナダからの渡航者を対象としている。陰性証明書を持たない場合や他の国からの渡航者に対する自己隔離措置は、12月31日まで実施することがすでに決まっている。

日本では、国内57ヶ所の医療機関を、ハワイ州保健局が指定医療機関としており、検査の後に陰性証明書が発行されれば、現地到着後の自己隔離が免除される。

デービッド・イゲ州知事は、「ハワイ州は米国本土及び世界で増加している新型コロナウイルス感染症の感染者数に対応し、追加の安全対策を講じています。州内でのホリデーシーズンに向けて、ハワイへの旅行者が増えるにあたり、ハワイ州民及び旅行者の健康と安全を守ることが私たちにとって大変大切なことです。」とコメントしている。

ハワイ州での11月21日時点での新型コロナウイルスの新規感染者数は163名。累計感染者数は17,098名、回復者数は12,083名。

10月時点での10万人あたりの感染者数を比較すると、日本全体では80名、東京では224名である一方、ハワイ州では1,056名、アメリカ全体では2,706名と極めて高い状態が続いている。外務省は感染症危険レベルを上から2番目のレベル3とし、渡航中止を勧告している。