11月21日開催の新型コロナウイルス対策本部で、菅義偉首相はGo To トラベルについて、感染が広がる地域への旅行での運用を一部見直す考えを示した。医学界の専門家の声に押された形だが、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長、日本医師会会長も「エビデンスは無い」と前置きしているように、その根拠については曖昧なままにもかかわらず「きっかけになったことは間違いない」などという学者らしからぬ発言が波紋を呼び議論の方向性を狂わせてしまった感がある。筆者は医学者ではないが、社会科学、統計学を扱う学者であった経験に則してもGo To トラベルが現在の第三波と呼ばれる感染拡大に繋がったとはどうしても思えない。その理由をいくつか示す。
地方の感染者の増加率は都会を上回ってはいない
7月にGo To トラベルが開始する時、医学界がこぞって反対していたのは、「感染拡大地域とそうでない地域の間で移動が活発化すると感染者の少ない地域での感染率がはね上がる懸念がある」という理由だった。塩水と真水をかき混ぜればすべてが塩水になってしまう理屈から言えば、全国の道府県の感染率が東京の感染率に追いつく可能性は確かにあった。果たして結果はどうだっただろうか？
東京都は9月までGo To トラベルが除外されていたので大阪を例に取ると、キャンペーンがスタートした7月22日時点の大阪府の感染者は人口100万人中302人だったのが、11月21日では1947人と6倍以上になっているが、元々の感染者数が極端に低かった三重県などを除き、和歌山や奈良などの周辺府県の新規陽性者の増加率は概ね4倍から6倍の範囲に収まっている（全国平均は4.9倍）。識者の予想が正しければ、大阪府から旅行者が出入りすることにより周辺府県は軒並み6倍以上の増加率になっていなければならなかったはずだ。局所的な差異はあるものの概ねどの都道府県も平均的な比率で新規陽性者数が増えており、Go To トラベルによる移動が原因で地方が都会に巻き込まれて危機にさらされているという主張は成立しない。沖縄、北海道の感染者数拡大をGo To トラベルに結び付ける論もあるが、どちらも大都市への人口の集中度、換気や生活スタイル、外国人数などによる特殊性は以前から指摘されていたはずだ。
