入国後の公共交通機関利用自粛や待機、違反者は氏名公表も

政府は1月13日、1月14日以降の入国者に対して、水際対策を強化すると発表した。

従来より、14日間の公共交通機関利用自粛や自宅・宿泊施設での待機、位置情報の保存などの誓約を求めている。これに、保健所などから位置情報の提示を求められた場合には応じることを追加する。

誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象とほか、氏名や感染拡大の防止に資する情報の公表、在留資格保持者は在留資格取消手続、退去強制手続などの対象にもなり得るとした。

誓約書を提出しない人に対しては、検疫所が確保する宿泊施設で14日間待機することを要請する。