JAL、沖縄発着路線の新設・大型化で需要取り込み　中期経営計画

日本航空（JAL）は、5月7日に発表した中期経営計画で、航空旅客事業の早期黒字化に向けて、収益性の改善を急ぐ考えを明らかにした。

収益性の改善に向けてビジネス需要の獲得を強化し、アジア〜北米間の乗り継ぎ需要のほか、地方移住やワーケーションの普及促進、インバウンドの地方誘客による首都圏と地方間の移動需要の獲得を目指す。低収益路線は運休し、共同運航（コードシェア）を活用する。

2023年度の機材数は、2019年度の241機から、2023年度には229機体制に縮小し、大型機の比率を18％から14％へと低減。LCCの機材を増加させる。機材数は国際線は17％、国内線は8％、2019年度と比べて削減する。国際線のボーイング777-200ER型機は国内線に配置転換し、ボーイング777型機は2023年度に13機体制にする一方、エアバスA350型機は2019年度の5機から2023年度には18機へ増やす。

国際線は、東京/成田〜高雄・釜山線を運休し、需要に応じて段階的に運航を再開する。2023年度にはエアバスA350-1000型機を欧米線に導入する。国内線は、ボーイング777型機を早期退役させ、エアバスA350-900型機への更新を促進する。成長が見込める沖縄発着路線を新設、機材の大型化により規模を維持しつつ商品力を向上し、高い収益性を実現する。

また、傘下の格安航空会社（LCC）は、ZIPAIR Tokyoはアジア、アメリカ西海岸、ハワイなどで低価格需要を創出し、毎年2機ペースで機材の導入を継続し、2024年度までに10機体制とする。ジェットスター・ジャパンは国内線を中心に運航し、機材数や路線を見直す。6月にも連結子会社化する春秋航空日本は、中国発のインバウンド需要の獲得を目指し、直行便未就航の中国の都市への新路線を開拓する。