ANA、仮想旅行プラットフォーム「SKY WHALE」を開発　来年に全世界ローンチ

ANAホールディングスは、バーチャルトラベルプラットフォーム「SKY WHALE」を開発・運営する新会社、ANA NEOを設立した。「SKY WHALE」は2022年にもローンチする計画で、100名以上が開発を進める。

”時空を超える旅客機”がコンセプトの「SKY WHALE」は、旅のテーマパーク「Skyパーク」、バーチャルショッピング空間「Skyモール」、未来の街をイメージした「Skyビレッジ」の3つの要素から構成されている。

「Skyパーク」では、最大8人で同時にバーチャル旅行を楽しめる。第1弾は京都を予定しており、その後は国内外の観光地を追加していく。「Skyモール」では、バーチャル空間で買い物やイベントを楽しめ、ANAグループのavatarinが開発するロボット「newme」を使用して実際の店舗などと接続し、オンライン上で接客を受けながら購入できる仕組みも用意。越境ECやマイルによる購入にも対応する。「Skyビレッジ」では、バーチャル空間でのスマートシティの実現を目指し、美容コンサルやエクササイズなどを含む、医療や教育、行政などのサービス展開を予定している。

2025年度の「Skyパーク」の延べ入場者数は5,900万人を想定。3,400万人のANAマイレージクラブ会員のうち600万人、スターアライアンスやビジネスパートナーの顧客基盤の中から4,700万人の獲得を見込んでいる。主なターゲット国は、アジアや欧米など21カ国。日本語や英語のみならず、中国語や韓国語、マレー語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ビルマ語にも対応し、利用者の約8割が外国人となる見通し。一部コンテンツでの利用料やバーチャルアイテムによるアプリ内課金、「Skyモール」への出店料、バーチャル空間での広告スペースの販売などでの収益化を見込み、2025年度までの累計売上高は3,000億円を目指す。

すでに、ジェーシービー（JCB）やAnyMind Group、トリップアドバイザー、Shopifyなどを事業パートナーとして迎え、オーストリアやカナダ、ハワイ、シンガポール、オーストラリア、タイなどの観光局が後援している。

ANA NEOは、2020年8月に設立。ANAホールディングスが55.9％、JP GAMESが37.4％、CXが6.7％を出資する。代表取締役CEOには、元全日本空輸（ANA）上席執行役員の冨田光欧氏が就任した。スクウェア・エニックス・グループで「ファイナルファンタジーⅩⅤ」のディレクターを務めたJP GAMESの田畑端氏が総合プロデューサーに就任し、音楽家の葉加瀬太郎氏が音楽企画を監修する。オープンプラットフォーム化を目指し、資本提携を含む事業連携を検討していくという。

ANAホールディングスでは、非航空事業による収入を5年後に4,000億円に拡大する計画を示している。2022年度にもスーパーアプリをローンチを予定するなど、航空以外の事業に注力している。