エア・ドゥとソラシドエア、統合後も独立性維持　路線再編や機材一体運用行わず

AIRDO（エア・ドゥ）とソラシドエアは5月31日、共同持株会社を設立する基本合意書を締結した。

2022年10月をめどに株式移転により共同持株会社を設立し、エア・ドゥとソラシドエアが事業会社として傘下に入る。株式移転比率や持株会社の商号・機能・役員等は今後協議して決定する。

経営統合により、間接部門を中心に両社の組織体制を集約して経営基盤の強化を図るほか、機材部品の共同調達などスケールメリット活用によるコスト削減効果を見込む。また、特典プログラムの共通化や旅行商品の共同開発なども検討する。両社は経営独立性を維持し、機材の一体運用や路線の再編は行わない方針。

合わせて、両社は筆頭株主の日本政策投資銀行などを引受先とする第三者割当増資を実施。エア・ドゥは70億円、ソラシドエアは25億円の資本増強を行う。

経営統合の構想が持ち上がったのは昨年の夏。エア・ドゥの草野晋代表取締役社長は、「例年では多客期にあたる7〜8月が非常に厳しい状況になることが見えてきた頃から、どちらからともなく協議を開始した」と経緯を説明した。コロナ禍の影響の強さや事業環境の変化から、「各社の自助努力では限界があると判断した」という。両社は2019年の業務提携以降、連帯運送や共同マーケティング活動などを行ってきたが、共同持株会社設立というより踏み込んだ形態をとることで経営基盤を強化。コロナ禍で一変した航空業界で生き残りを図る。

両社の2021年3月期決算は、エア・ドゥが121億8,000万円、ソラシドエアが76億9,400万円の最終赤字だった。