五輪チケット、払い戻しに最大15％の手数料徴収も　公式ホスピタリティパッケージ購入者に案内

首都圏で開かれる東京オリンピックの競技が、無観客で開催されることが決定したことを受け、販売済みの「公式ホスピタリティパッケージ」の払い戻しを行う案内を、購入者にメールで行っている。

ホスピタリティパッケージは、抽選販売している一般販売とは異なり、食事などを含む高額のパッケージ商品として設定しており、STH Japan、JTB、Sodexoのコンソーシアムが販売していた。8種類の席種の設定があり、開会式を「プラチナプラザ」での観戦する場合、1,099,945円で販売していた。

JTBは顧客に対して、払い戻す見込みであることを通知した。代理販売していたJTBから購入する場合、JTBはコンサル料としてチケット代の10％相当額を徴収していたものの、全額を返金する。メールによればSTH Japanは最大15％の手数料を徴収する意向で、残りを返金するとしている。

STH Japanも顧客に対して、来週以降に詳細を連絡することを、メールで通知した。払い戻しの詳細はわかっていない。

7月8日夜に開かれた、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都、国の5者協議などで、無観客が決まった。