JR東日本、地震対策を加速　福島県沖地震の被害受け

JR東日本は、2月13日に発生した福島県沖地震の被害状況を鑑み、地震対策をスピードアップする。

これまでは、地震の発生しやすさに重点を置いた耐震補強を行ってきたものの、福島県沖地震では対策を優先してきたエリア外でも被害が発生していた。この状況を踏まえ、地盤や構造物の揺れやすさを指標に加えた地震対策を推進していく。

地盤や構造物の揺れやすさを加味した優先順位に基づき、新幹線の高架橋上のコンクリート製電柱約2万本に地震対策を施す。2013年から20年度までに約2,200本の施工を行ってきたところ、電柱建て替え用車両の導入や、施工パーティ数の増加、仮設線路防護柵を活用した昼間施工などにより、2021年度から27年度までに2倍にあたる約4,000本で施工を予定する。

また、高架橋柱や橋脚、盛土、電柱のほか、被災時に輸送への影響が大きい、新幹線電気設備や車両基地内建物、電気設備建物への対策も追加する。