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日本航空(JAL)は、資金調達に関する報道について、詳細はあす9月10日に公表すると発表した。
一方で、新型コロナウイルスの影響長期化への備えと、中期経営計画で定めた成長目標を実現するため、財務基盤の強化と長期性資金の前広な確保を実現可能な資金調達手段として、劣後ローンや劣後債発行などの希薄化を伴わないハイブリッド・ファイナンスによって、3,000億円程度の資金調達を予定しているという。
JALの資金調達については、共同通信などがきょう9月9日に報じていた。6月末時点の自己資本比率は42.4%で、世界の航空会社と比べても、財務の健全性は高い。