JAL、最大3,000億円を調達　劣後ローンと劣後債で

日本航空（JAL）は、劣後特約付タームローンと公募によるハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行で、最大で総額3,000億円を調達すると発表した。

資本と負債の中間的な性質を持つ、ハイブリッド・ファイナンスによる資金調達で、株式の希薄化は発生しない。また、利息の任意繰延、超長期の償還期限など、資本に似た性質や特徴を有していることから、調達額の半分に資本性認定を受けることができる。これにより、株式の希薄化なく、財務構成比率を実質的に改善ができる。

劣後特約付タームローンは、弁済期限35年で1,500億円、弁済期限36年で最大500億円のあわせて最大2,000億円を、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、日本政策投資銀行、三井住友銀行から借り入れる。ハイブリッド社債は、償還期限37年で1,000億円程度を調達する。

国際線でのエアバスA350-1000型機の導入や国内線のレベニューマネジメントシステムの刷新といった設備投資、有利子負債の削減、投融資資金や運転資金などに充てる。

JALは2020年11月に、新株の発行で1,826億円を調達していた。