ステラジャパン、破産開始決定　負債総額約1.5億円

ステラジャパンは9月15日、東京地裁から破産開始決定を受けた。

東京商工リサーチによると、2016年2月期には売上高約4億円をあげていたものの、その後はチャーター便の販売が伸び悩み、業績が悪化。新型コロナウイルスの感染拡大により、業況改善の見通しも立たず事業継続が困難となっていた。負債総額は約1億5,000万円。

ステラジャパンは、2007年3月に設立。資本金は1,000万円。海外の航空会社の日本総代理店として、国際旅客や貨物チャーター便の手配のほか、航空機の運航支援や航空法に基づいた申請代行などに対応していた。これまでに、台湾のVエア、スカイアンコール航空、イースター航空、ベトジェット航空、フンヌエアなどの日本総代理店を務めていた。

2017年12月には、訪日旅行会社のフリープラスがステラジャパンの第三者割当増資を引き受け、子会社化に向けて経営に参画すると発表していた。