ANAとJAL、共同でSAFに関するレポートを策定

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は、持続可能な航空燃料（SAF）に関する共同レポート「2050年航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて」を策定した。

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて普及を目指しているSAFの活用促進に関する市場調査を実施し、SAFの有用性や必要量などについて調査を行うことで、日本の航空業界において主に課題となる燃料の生産体制、流通・活用、そして諸外国および次世代へのインパクトに関する現状について読み解き、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けてカギとなる活動を明らかにした。

SAFは、従来の燃料より二酸化炭素排出量を約80％削減できることから、2050年に航空輸送で二酸化炭素排出量実質ゼロを実現する上で不可欠な代替燃料であるものの、世界の生産量は需要の0.03％未満にとどまっている。航空輸送に関わる産業が協力し、2030年には最低でも使用燃料の10％をSAFに移行する必要があるとした。日本の航空会社と日本に就航する外国の航空会社が日本国内で給油するために必要なSAFの量は、最大約2,300キロリットルに及び、アジアのSAF市場は2050年に約22兆円に達するとしている。

ANAの平子裕志代表取締役社長は、「急速に進む気候変動への対策は待ったなしの状況であり、今、私たちの世代が行動を変える必要があります。航空輸送を取り巻く関係者の皆様とともに、産業全体でSAFの普及を着実に進めることで、青い空を子供世代へ継承していきたい。そのような思いで、この共同レポートを作成しました」、JALの赤坂祐二代表取締役社長も、「人と人をつなぎ、国と国との橋渡しを担うエアラインの役割は将来にわたっても変わることはありません。航空の将来を持続していくためには、SAFという新たなエネルギー、そしてさまざまな知見を有する多くの人々の協力が不可欠です。協力の輪を拡げていくために、ANAとJALは手を携えながら、日本の産業界に働きかけてまいります」とコメントした。