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国土交通省は地方運輸局を通じ、、トヨタ自動車の系列販売会社での不正車検問題で、11店舗に行政処分や分呂警告、口頭注意を行った。
ネッツトヨタ山梨 本社セイリア店に対し、指定自動車整備事業の指定の取消処分を行った。
この他、トヨタモビリティ東京 江戸川瑞江店とトヨタカローラ山口 安岡店、広島トヨタ自動車 広店、鳥取トヨペット 米子店、トヨタカローラ愛媛、沖縄トヨタ自動車 宮古支店の6店舗に対しては、「保安基準適合証」の交付停止20日から70日とし、期間中の車検業務はできなくなる。その他の4店舗は行政処分に至らない軽微な違反のため、文書警告か口頭注意としている。
すでに9月29日、関東運輸局が、不正車検を行ったトヨタモビリティ東京 レクサス高輪に対し、指定自動車整備事業の指定取消処分を行っており、11店舗での違反発覚を同日付で報告していた。