全旅連青年部、Go To早期再開を陳情　宿泊需要回復でも債務返済に17年半

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部は、自民党所属の国会議員に対し、Go To トラベルキャンペーンの早期再開要望など、悪化し続ける宿泊事業への継続的な支援を要望した。

要望内容は、Go To トラベルキャンペーンの年内の再開や2022年度末までの延長、地域観光事業支援（県民割）の隣県への適用拡大、できるだけ早期の制度詳細発表、既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業の継続と予算拡充、ものづくり補助金やIT導入補助金で宿泊業を重点項目へ追加することなど。青年部員65名が全国から集まり、一斉に陳情を行った。

また、宿泊施設は固定費率が5割を超える産業で、人件費が事業継続の一番の課題であるとして、雇用調整助成金の特例措置拡大継続や、6か月以内に解雇を行った事業者に対する受給条件の緩和なども求めた。さらなる金融支援として、特別貸付の上限引き上げや返済据置期間の緩和、劣後ローンの利率を含めた利用条件の拡充も要望した。

大多数の宿泊事業者が政府系金融機関のコロナ関連の融資制度を利用し、雇用を維持している。すでに融資を使い果たし、次の支援策がない場合には倒産を余儀なくされている施設もあるとしている。

全旅連青年部のアンケート結果では、借入金依存度は88.28％と要警戒、借入金月商倍率は38.45倍と危険、負債比率は528％の倒産危険水準にまで悪化している。宿泊需要が平年並みに回復したとしても、全額の返済にかかる債務償還年数は17.51年となると回答するなど、新型コロナウイルスの感染拡大で財務体質は大きく傷んだ。