免税対象者を明確化、待ち時間解消や満足度向上を見込む

2021年12月11日

観光庁は、令和4年度（2022年）税制改正で「外国人旅行者向け免税制度に係る免税対象者の明確化」を決定した。

免税対象者や確認方法を明確化することで、原則としてパスポートを確認するだけで、免税対象者であることが確認できるようになる。待ち時間の解消による販売機会の拡大や、旅行者の満足度向上が見込まれる。

免税対象者は、外国人は外為法に規定する非居住者のうち、「在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」の者など、日本人は海外在住が2年以上の者。海外在住の確認は、戸籍の附票の写しや在留証明で行う。

制度の開始は2023年4月1日を予定している。