2021年の宿泊業の倒産、2年ぶりに減少　東京商工リサーチ

東京商工リサーチによると、2021年の宿泊業の倒産は86件で、2年ぶりに減少した。

負債額が1,000万円以上の倒産をまとめたもので、100件を2年ぶりに割り込んだ。このうち、新型コロナウイルス関連倒産は47件と過半数を占めた。

負債総額は1,396億円で、前年比2.4倍となった。負債総額が1,000億円を超えたのは2年ぶりで、4月に特別清算の開始決定を受けた東京商事（負債総額1,004億円）が負債総額を押し上げた。

原因別では、販売不振が67件と全体の約8割を占め、残りは既往のしわ寄せ、他社倒産の余波、設備投資過剰などが原因として挙げられた。従業員別では5人未満が全体の6割を占めた。地区別では北海道と九州で増加した。

2021年12月に東京商工リサーチが実施したアンケート調査では、宿泊業の81.8％が債務過剰と回答しており、全業種の中で回答比率が最も高かった。特に宿泊業は、施設を保有するなど、債務が膨らみやすい傾向にあることから、実質無利子・無担保融資やコロナ特例リスケなどの資金繰り支援により、なんとか踏みとどまっている企業が多いと分析している。

2021年に倒産した主な宿泊業者と負債総額は、長泉ガーデン（75億円）、フェリーチェ（36億7,300万円）、ビスタホテルマネジメント（35億円）など。