観光庁、「まん防」措置区域の県民割停止　混乱必至か

観光庁は、都道府県が実施する旅行商品や宿泊サービスを割り引く、いわゆる「県民割」に対する支援を1月19日に変更し、まん延防止等重点措置区域の居住者の旅行や同措置区域への旅行を支援対象外にすると発表した。キャンセル料の補填などは各都道府県に委ねられており、停止になる区域では、突然の変更に対し混乱は避けられない見通し。

当初、観光庁は県民割支援について、ワクチン接種証明やPCR検査陰性証明等を支援要件とし、県民割を実施する都道府県知事が新型コロナウイルス感染状況などを示す国評価レベルをレベル3相当以上とした場合や、緊急事態宣言の対象地域となった場合に、県民割支援を停止するとしていた。

国の新型コロナウイルス感染症対策本部の基本的対処方針において、「ワクチン・検査パッケージ」の原則適用停止が決まったことを踏まえ、観光庁は19日、県民割支援について停止条件を追加し、まん延防止等重点措置区域内での旅行、措置区域を目的地とする隣接県民による旅行、措置区域に住む人の隣接県への旅行への支援を停止すると発表した。

これにより、すでにまん延防止等重点措置を実施している広島県、山口県、沖縄県の措置区域では、観光庁による県民割支援が停止されることになる。また、21日からまん延防止等重点措置を実施する群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県の措置区域でも、観光庁による県民割支援が停止される。また、これらの地域に住む人への県民割支援も停止されることになる。

多くの県民割事業では、まん延防止等重点措置に関して事業が停止することを告知していないため、混乱は避けられない見通し。宿泊施設やツアーのキャンセル料の補填などは各県に委ねられており、キャンセル料の補填を行わないとしている県もあるため注意が必要となる。