旅工房、Go To トラベルで不正受給か　調査委員会設置

旅工房は、Go To トラベル事業の給付申請をしていた取引の一部に、宿泊の実態がないものが含まれていた可能性があるとして、調査委員会を設置すると発表した。

受給を申請していた取引の一部に、宿泊などの実態がない、給付金の受給対象とならない可能性を否定できない取引が存在しており、これらの取引がなされるに至った経緯や取引への関与の実態、その他の事実関係について精査が必要となるとの報告を、リスクコンプライアンス委員会から取締役会が受けたとしている。

申請額は6億3,000万円、これに伴う、仕入先に対する債務残高として3億1,300万円を認識しているという。これらの金額は監査法人による四半期レビューを受ける前の金額となる。西村あさひ法律事務所の弁護士を構成員とする調査委員会が調査する。2月10日を予定していた決算発表は延期する。

旅工房をめぐっては、エイチ・アイ・エス（HIS）子会社2社による不正受給問題に関わったとされるJHATの平林朗氏や、Go To トラベル事務局から調査を受けているトラベル・スタンダード・ジャパンの川尻郁夫氏が取締役を務めていた。いずれも旅工房の役職は辞任している。

旅工房はGo To トラベルの実施期間中、ラオックスの高額商品券付きの宿泊プランを販売し、物議を醸した。このプランで利用するホテルはJHAT運営のホテルだった。ラオックスはJHATに出資している。