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観光庁は、Go To トラベル事業の給付金不正受給問題で、旅工房とトラベル・スタンダード・ジャパンなどが関与している疑いが明らかになったとして、調査を進めることを明らかにした。
旅工房は、申請の一部に宿泊実態がないものが含まれていた可能性があるとして、調査委員会を立ち上げた。申請額は6億3,000万円だった。2月10日の決算発表は延期する。
トラベル・スタンダード・ジャパンは、「事務局からの指摘を受け、当社自身の受給申請につき調査を実施しております。調査結果が明らかになり次第、改めてご報告させて頂きます」との声明を発表した。
観光庁によると、Go To トラベル事務局とエイチ・アイ・エスによる調査の中で、不適切な給付金受給事案に関与している疑いが明らかになったとしている。