在ウクライナ日本国大使館、大使館員が退避へ　在留邦人に退避呼びかけ

在ウクライナ日本国大使館は、ウクライナ在留邦人に直ちに退避するよう求めている。

2月14日以降、大使館員の退避を進め、ごく少数の大使館員のみを残し、機能を縮小する。他の国の多くの大使館でも、大使館員の退避や業務停止を発表している。

すでに、KLMオランダ航空がウクライナへの運航便を停止した。今後、商用便の運航停止が広がる恐れがあることから、在留邦人に直地に退避するよう求めた。

アメリカのホワイトハウス高官は、北京オリンピックが開催されている20日までの間に、ロシアによるウクライナ侵攻が始まる可能性があると発言している。アメリカ政府もウクライナにいるアメリカ人に対して、48時間以内の国外退避を勧告している。同様に、イギリス、ドイツ、カナダ、オーストラリアも自国民に対し、即時出国を呼びかけている。