オリコン、民泊一括検索サービス「StayList」を運営するStayListを持分法適用関連会社に

オリコンは、民泊一括検索サービス「StayList」を運営するStayListの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とした。

民泊一括検索サービスの「StayList」は、大手民泊サイトや宿泊予約サイトに掲載されている世界中の民泊を一括で検索できるサービスで、日本語のほか、英語、韓国語、中国語（繁体字）、マレー語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語の計8言語に対応している。ユーザーの7割を海外の利用者が占める。

オリコンは第三者割当増資により3,000株を取得する。議決権所有割合は35.29％となる。ニュースコンテンツやウェブサイトの運営、エンタメ関連データを活用したサービスの提供などを行ってきたものの、新分野への取り組みを検討する中で、アジアでの市場拡大とブランディングにおいて戦略の方向性が合致したことから、相乗効果を期待して提携に至ったとしている。

StayListは、2018年10月に設立。2021年9月30日時点での資本金と資本準備金は6,540万円。2018年10月にジェネシア・ベンチャーズとサイバーエージェント・キャピタルから4,000万円、2020年9月にジェネシア・ベンチャーズ、コロプラネクストから金額非公表の資金調達を行っていた。