旅工房、Go To給付金9,362万円返還の可能性　11,078泊が不泊

旅工房は、Go To トラベル事業の給付金の受給に関し、調査委員会による調査結果を受領した。Go To トラベル事務局から地域共通クーポン9,362万円の返還が求められる可能性があることを明らかにした。

法人顧客から提案されて販売した受注型企画旅行商品で、不泊者が多数存在したことや、宿泊付帯商品料金が内容や原価に対して著しく高額であった可能性が高いとしたものの、旅工房が不当利得を得る目的のために利用されたという可能性はあっても、自ら「不適切」な催行実態に積極的に関与した事実は発見されていないとしている。

不泊者は297名、不泊数は11,078泊だった。旅工房の担当者は、不泊者が給付金の対象外となることを認識していなかった。ノーショーが対象外であることを理解していれば、不泊のリスクを考慮したもになっていた可能性があるとした。旅行を申し込んだ法人顧客は、すでに本店所在地を閉鎖しており、旅工房が旅行代金割引相当額の損失を被ることになる可能性があるとしている。Go To トラベル事務局に対しては6億3,056万円の債権を有しており、仕入先には3億1,370万円の債務を計上している。

業績に与える影響は、調査結果を踏まえて精査中で、影響額が確定次第公表する。