フィンエアー、従業員の一時帰休検討　ロシア領空飛行制限で

フィンエアーは、ロシア領空の閉鎖に伴い、従業員の一時帰休を検討すると発表した。

4月以降、パイロットは90人から200人、客室乗務員が150人から450人の範囲で、最大90日間の一時帰休とする可能性があるという。会社と従業員の代表者は計画について話し合った。パイロットと客室乗務員の2,800人全員が対象となり、国外の従業員への影響も評価する。

ロシア当局は、5月28日までフィンランドの航空会社に対して、領空通過を制限すると発表している。この状況の進行や、緩和策によって変更となる可能性があるとしている。

フィンエアーでは現在、シンガポール、バンコク、プーケット、デリーへはロシア領空を避けて運航を継続し、東京/成田へは3月9日から週4便で再開することを発表した。韓国と中国へのフライトの一部は、代替ルートでの運航の可能性を検討中としている。事態の長期化に備え、代替のネットワーク計画を準備しているという。

フィンエアーは、アジアとヨーロッパ間での旅客や貨物輸送に強みを持つ。新型コロナウイルスの感染拡大と渡航制限により、日本を含むアジア路線は壊滅的な旅客需要の減少に見舞われたものの、旺盛な貨物需要に支えられ、運航を継続していた。ロシア領空を迂回する場合、飛行時間が数時間長くなるほか、燃料価格の高騰によって収支の悪化が見込まれるという。

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