旅工房、Go To トラベルの給付金不正受給問題でお詫び

旅工房は、Go To トラベルの給付金不正受給問題で、観光庁がGo To トラベル事業への参加を停止したことを明らかにした。

Go To トラベル事務局の調査によると、旅工房はジャパンホリデートラベルに宿泊手配などを委託して販売した旅行のうち、本来は20,240人泊の利用があるべきところ、11,014人泊で宿泊が行われていなかった。

給付金2億8,336万円の申請を行っていたものの、実際に給付を受けていなかった。地域共通クーポン1億2,145万5,000円分のうち9,363万9,000円相当を実際に使用していた。この地域共通クーポンは、本来は利用できない宿泊代金に含まれるべきリネン・清掃代などに一律で充てられていた。

旅工房では、「監督官庁の措置の内容を厳粛に受け止め、今後の改善に向け、全力をあげて対処してまいります」と謝罪し、監督官庁が把握した事実関係を、同社の認識や調査委員会の調査結果を踏まえて確認していくという。2022年3月期の業績への影響は、今後の経過を慎重に判断した上で、適時開示などの対応を行う。2022年3月期第3四半期報告書は、延長後の提出期限である3月17日までに提出する。

観光庁がGo To トラベル事業の参加停止を発表した翌日、3月7日の旅工房の株価は、前営業日比150円安のストップ安となる588円で取引を終えた。3月8日には一時、52週安値となる523円にまで下落した。

旅工房によると、Go To トラベル期間中の2020年7月〜12月の国内旅行の売上高は、約14億3,490万円だった。調査報告書によると、このうち8億960万円分が疑惑のある取引によるものだった。Go To トラベル事業による割引相当分は申込者に請求すべきところ、同社はすでに本店を閉鎖しており、回収できる可能性は低いとしている。