JATA、ハワイへ視察団派遣　4月に3泊5日で、21名が参加

日本旅行業協会（JATA）は、水際措置が緩和が進む中、海外旅行の再開に向けた準備の一環として、海外視察団をハワイへ派遣する。

日程は4月3日から7日までの3泊5日で、ハワイの受け入れ体制の確認や確立、日本市場のプレゼンス向上を目的としている。募集型企画旅行は、外務省の感染症危険レベルが「3」であることから、募集できない状況が続いている。今後レベルが引き下げられ、募集型企画旅行の催行が可能になることを見込んで派遣する。

視察団は、ハワイ州知事、ハワイ州4郡知事、ホノルル市長、ハワイ州議会上下院議員議長、在ホノルル日本国総領事館、ハワイ州観光局、日本ハワイ旅行業協会との意見交換を予定している。JATAアウトバウンド促進協議会の北中南米部会ハワイ・サブ部会メンバーの旅行会社8社、ハワイに就航する日米の航空会社5社の21名が参加する。団長は高橋広行会長（JTB取締役会長）。

水際措置の緩和に伴い、ハワイから日本への帰国時には、3回のワクチン接種を済ませていれば、自主待機期間は免除され、公共交通機関の利用ができる。

昨年から熱心にJATAに視察の要望があったことや、海外旅行再開にあたり、海外旅行のシンボルとなる地域であることから、視察第1弾にハワイを選んだ。4月17日からは、韓国への視察団の訪問を予定している。