全旅連青年部、自民党の国会議員にGo To トラベルの早期再開などを要望

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部は、自民党の国会議員に対し、Go To トラベル事業の早期再開や観光地・観光サービスの高付加価値化推進事業などへの継続的な支援を要望した。

宿泊産業は地域での雇用を支えているほか、地場食材や特産品を利用者に提供することから、域内消費率が高く、食材資材卸業者など地域経済に与える影響が大きく、新型コロナウイルスの影響による利用者の減少は、食材の仕入れやリネン発注数の減少に繋がり、全国規模で卸売業者、関連飲食店、クリーニング店などの廃業をもたらしている。

宿泊施設はこれまで、損失を補填するために新規借入を繰り返してきていたものの、この新規借入だけでも債務の返済に17.5年を要することが全旅連青年部による調査で明らかになっている。このような状況を受け、宿泊施設の若手経営者約150名が370名以上の議員に対して要望活動を行った。

要望の中身は、Go To トラベル事業の早期再開と期間延長、予算の拡充のほか、「地域一体となった観光地・観光サービスの高付加価値化補助金」の事業継続と複数年度化、宿泊施設の改修や廃屋撤去の補助上限引き上げやDXへの投資も補助対象とすること、雇用調整助成金の延長や受給条件の見直し、災害時の受け入れ施設となる宿泊施設の整備に対する補助など。