ハイアット リージェンシー 東京などの売却　小田急「決定した事実はない」

小田急電鉄は、ハイアット リージェンシー 東京などの資産を1,000億円規模で売却するとの日本経済新聞などでの報道に対し、現時点で決定した事実はないとの声明を発表した。

小田急電鉄では、事業ポートフォリオの再構築を進めており、保有資産の見直しなどを検討している。日本経済新聞などの報道では、アメリカの投資ファンド、KKRが買収するとしていた。

2021年4月には、経営ビジョンを公表。2023年度までに財務健全化を図り、事業ポートフォリオの再構築を進めるとしていた。ハイアット リージェンシー 東京を運営するホテル小田急での希望退職の実施など、構造改革による費用削減も行われている。

ハイアット リージェンシー 東京は、1980年にホテルセンチュリーハイアットとして開業。2度の名称変更と2004年から始めた大規模な改修を経て、2007年に現在の名称となった。客室数は、スイート18室を含む746室。訪日外国人の利用が多かったことから、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、2021年3月期には28億1,200万円の最終赤字に転落。コロナ前は3億円から4億円台の純利益を計上していた。2021年3月末をもって、多くのレストランやショップ、プールを閉鎖するなど、サービスの合理化を進めている。