入国者数上限、2万人に引き上げ　低リスク地域からの入国時検査撤廃

政府は6月1日から、入国者数の上限を現在の1万人から2万人に引き上げる。松野博一官房長官が5月20日午後、発表した。

各国・地域での新型コロナウイルスの流行状況や、日本への流入状況などのリスク評価やワクチンの有効性を踏まえ、「赤」、「黄」、「青」の3つに国・地域を区分する。

最もリスクが低い「青」区分の国・地域からの帰国・入国者には、3回目のワクチン接種の有無に関わらず、入国時検査や入国後の自宅などでの待機を求めない。

「黄」区分の国・地域からの帰国・入国者には、入国時検査を実施した上で、原則として7日間の自宅などでの待機を求める。入国後3日目以降に自主的に受けた検査結果が陰性であれば、以降の待機を求めない。3回目のワクチン接種者は、入国時検査を実施せず、入国後の自宅などでの待機を求めない。

「赤」区分の国・地域からの帰国・入国者には、入国時検査を実施した上で、検疫所の確保する宿泊施設での3日間の待機を求める。宿泊施設で受けた検査で陰性であれば、退所後の自宅などでの待機を求めない。3回目のワクチン接種者は、入国時検査を実施した上で、原則として7日間の自宅などでの待機を求める。入国後3日目以降に自主的に受けた検査結果が陰性であれば、以降の待機を求めない。

いずれも、出国前検査は引き続き求める。入国時検査の対象者を流入リスクに応じて分類することで、空港での待ち時間を短縮でき、スムーズな入国ができるとしている。

これにより、8割以上の入国者には入国時検査と待機を求めないこととなる。具体的な国・地域は来週にも発表する。