宿泊・旅行業6団体は連名で、自民党所属の国会議員に対し、観光支援を要請した。
支援を要請したのは、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、全日本ホテル連盟、日本旅館協会、日本ホテル協会、日本旅行業協会、全国旅行業協会の6団体。
観光地・観光サービスの高付加価値化推進事業の制度拡充、Go To トラベルの早期再開と期間延長・予算拡充などに関する継続的な支援を要望した。県民割やブロック割などの観光刺激策が講じられている一方で、依然として観光産業は危機的な状態であるとした。地場食材や特産品の域内消費率が高く、地域経済に与える影響は非常に大きいとしている。
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