観光庁、訪日外国人観光客の受入対応ガイドラインを策定

観光庁は、訪日外国人観光客の受入対応に関するガイドラインを策定した。

6月10日から、添乗員付きパッケージツアーでの外国人観光客の受け入れを再開することに伴うもので、5月に実施した訪日観光実証事業で得られた知見を反映し、旅行業者や旅行サービス手配業者、添乗員、宿泊事業者等の観光関係者が取るべき対応について整理した。

感染防止対策を徹底している施設などを活用し、感染防止に配慮した行程とするほか、ツアー販売時にはマスクの着用などの基本的な感染防止対策や民間医療保険への加入、Visit Japan Webへの事前登録やファストトラックの使用に、参加者から同意を得る。ツアー実施中、添乗員は周囲の状況や国内のスタンダードに照らして判断するように促す。

発熱などの症状があった場合には報告を要請し、陽性者発生時の濃厚接触者の特定のため、参加者の行動履歴を保存するよう求める。有症状者が発生した場合には、ツアーから速やかに離団させ、医療機関での受信対応や医療通訳の手配などの対応を行う。陽性者の入院医療費は、民間医療保険の補償額の範囲内で自己負担を求められる旨、旅行業者は参加者に説明する必要がある。