ガルーダ・インドネシア航空、債務再編計画を裁判所が承認

ガルーダ・インドネシア航空は、中央ジャカルタ地方裁判所に債務再編計画が承認されたと発表した。

約96億米ドルにのぼる債務の減額や支払期限の延期を求めており、債権者の過半数が同意した。ガルーダ・インドネシア航空は2021年12月に、債務再編手続きに入っていた。

カルティカ・ウィルジョアトモジョ国営企業省（BUMNⅡ）担当副大臣は、「債権者によるガルーダ・インドネシア航空の債務繰延（PKPU）構成計画の承認は、ガルーダ・インドネシア航空が業績回復を加速させ、迅速で適応的な方法で再建策を実行し続けるための基礎となります。よりスリムなオペレーションコストと、債権者をはじめとするすべてのステークホルダーの支持と信頼に基づき、透明性を保った業績回復目標を持ち、ガルーダ・インドネシア航空の事業再生の最適化を継続できることを期待しています。経営陣が健全で収益性の高い事業体になる為に業績改革は国営企業省により引き続き監督されます。競争が激化する航空業界の見通しを考慮し、ガルーダ・インドネシア航空が作成した事業計画は、競争力のある航空会社になることに主眼を置き、業績回復を強化すると考えています」とコメントした。

ガルーダ・インドネシア航空のイルファン・スティアプトラ社長は、「裁判所がガルーダ・インドネシア航空の事業計画を承認したことは、より競争力のある事業体になるための再建プロセスを実行する基本的なステップのマイルストーンです。この再建計画の承認は、ガルーダ・インドネシア航空の将来の業績に対する、債権者をはじめとするすべてのステークホルダーの意向を反映したものです。私たちは、この勢いを最大限に活用して、前向きに業績を伸ばしていきます。特に業績基盤を加速させ、会社のコスト構造を改革することで、将来、事業の課題に直面した際に、より強い会社となることに重点を置いています。これは、より強く、より健康的で、より弾力性のある事業体への変革を続け、国の経済回復の勢いと、航空業界の回復に不可欠な地域移動制限の緩和に合わせて、今後2〜3年の回復を加速させるという弊社のコミットメントに沿ったものです」と説明した。

ガルーダ・インドネシア航空では、機材を拡大するほか、収益性の高い路線の最適化や貨物・付帯収入の最大化を図る。

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