「全国旅行支援」をすぐにでも始めるべきワケ　次に起こる”ホテル倒産ラッシュ”と”地域産業の崩壊”【コラム】

参議院議員選挙が終わった。

選挙前には経済人、中でも観光や運輸に携わる事業者の多くは与党を勝利させることで現政権の慎重な検討路線にも区切りがつき、いよいよ経済回復へのアクセルが踏まれることを期待していた。しかし選挙期間中には徐々にその期待はしぼみ、落胆へと変わっていった。

各党とも経済への言及は物価高対策が主なもので、コロナ禍からどうやって脱却するかといった発言は少なかった。コロナに対する対応や姿勢をはっきり示せば一部の支持を失ってしまうからだろう。厚労省がいくら会話をしない場合はマスク不要だと周知していても、静かに演説を聞くだけのお年寄りに「今の指針に従ってマスクを外してください」とほとんどの候補は言わなかった。むしろ新型株がBA.5等に置き換わり、感染者数が拡大に転じていることに対して警戒を呼び掛ける発言の方が多かったように思う。2年前に新型コロナが「未知の新型殺人ウィルス」だった頃と同様に日々の感染者数を報道し続けるマスメディアや、それを見て怖がる人たちに自身の考えを伝える勇気のある候補者や弁士が少ないのでは、選挙後の政治が大きく変わることはないだろうとは容易に想像できる。

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政権党首も応援演説で「経済回復は慎重に一歩一歩」と強調していたが、多くの国民が気づいているように、世界でそのような国はもはや極めて少数派だ。インバウンド政策一つとっても70か国以上の国や地域は、入国にあたってワクチン接種証明すら必要ない。検疫こそ無くなったものの、人数制限やツアー客限定などで入国に特殊な制限を設けているのはほぼ日本だけだ。

そもそも一日あたり8万人から10万人が入国していたコロナ前と比べると現在の2万人ではビジネスや就労、就学などの交流すら維持できないレベルの人数だ。彼らが増加枠をすぐに使ってしまうため、解禁されたといっても観光客は実質的にはほとんど入国不可能といえる。毎日多くの外国人が航空機で日本を訪れているのだが、彼らは乗り継ぎに日本の空港を使っているだけで、入国せずにそのまま他の国に向かっている。これだけでもどれだけの損失を生んでいるのだろう。

そもそもツアー団体という形態はアジアの一部の国以外では既に消滅したシステムなので、そこだけを解禁しても海外の旅行会社はすぐに対応できるはずもなく、簡単に観光客が押し寄せるはずはないのだが、解禁により地方にもインバウンドが押し寄せると危機感を煽るようなミスリードしたマスメディアもあった。G7や国際航空運送協会（IATA）などが頑なに鎖国を続ける日本に解禁を求めている中、国内世論を説得しようともせず、形だけの解禁でお茶を濁しているようにも見える。

物価高の原因の一つでもある円安には様々な要因があるが、その一つに日本だけが経済回復から取り残されていることへの危惧がある。諸外国が一気に数年間の停滞を取り戻そうとしている中、日本だけがまだ「セルフ経済制裁」を続けていると揶揄されている。この悲劇的な自縄自縛から抜け出せるだけの光明を参院選からは残念ながら見出だすことができなかった。