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改正旅券法が、2023年3月27日から施行される。9月30日に閣議決定した。
旅券(パスポート)に関する国際的な動向や情報技術の進展を踏まえ、申請者の利便性の向上や事務効率化、信頼性の向上、新型コロナウイルスの感染拡大などの社会情勢の変化に対応した制度の見直しを図るため、改正が行われた。
パスポートの残りの有効期間が1年未満の場合に新たなパスポートの発給を申請する、いわゆる切替申請の場合には、電子申請も可能となり、申請時の出頭が不要となる。パスポートを紛失、焼失した場合などにも、オンラインでの届出が可能となる。
また、大規模災害時の旅券手数料の減免が可能となるほか、電子申請の場合のクレジットカードによる手数料のオンラインでの支払いも、一部の在外公館から順次可能となる。
一方で、過去に旅券を申請したものの、受領せず失効した場合、同じ申請者が5年以内に再度申請をする際、手数料が通常より高くなる。