JALとギフティ、旅先でのふるさと納税「旅先納税」普及目指し提携

2022年11月3日

日本航空（JAL）とギフティは、「旅先納税」の普及を目指し、提携した。

旅行前や旅行中に、訪問先の自治体にスマートフォンからふるさと納税を行うと、電子商品券「e街ギフト」が即時付与される。寄附自治体内の加盟店で利用ができるほか、寄附控除の対象にもなる。

ギフティによると、ふるさと納税の対象者は約5,950万人であるものの、利用者は約12％にとどまっている。多くは地域食材や名産品などの返礼品を軸とした寄附で、寄附する時期も偏りがあるものの、「旅先納税」では観光や旅行をきっかけに寄附できることから、これまで利用していなかった層の利用も見込めるとしている。

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ギフティ日本航空（JL/JAL）