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航空会社の本国への送金できない収益、20億米ドル超に
国際航空運送協会（IATA）は、航空会社が本国に送金することを政府によって阻止されている金額が、20億米ドルに達していることを明らかにした。
航空会社が航空券の販売などによって得た収益の本国への送金が、27か国・地域以上でできない状態だという。限定的な資金の送金を2016年から許可しているベネズエラを除くと、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、レバノン、アルジェリアが上位5か国となっている。この6か月で25％にあたる3億9,400万米ドル増加した。
IATAでは、国際協定と条約に従い、全ての障壁を撤廃するよう求めている。
