外務省、ペルーの一部地域の危険レベル引き上げ

外務省

外務省は、ペルーの一部地域の危険レベルを引き上げた。

12月15日から全土に、30日間の非常事態宣言が発出されたことを受けたもので、レベル3発出地域と首都のリマ市、カヤオ憲法特別市を除く全土にレベル2を発出した。

ペルーでは12月7日、カスティージョ大統領による暫定的な国会解散及び臨時政府の樹立宣言に対し、国会はカスティージョ大統領に対する罷免決議について審議、賛成多数で可決し、憲法に従い大統領の罷免を宣言するとともに、ボルアルテ副大統領が新大統領として就任したものの、ペルー国内各地でカスティージョ元大統領支持派らによる国会閉鎖等を求める抗議活動が継続している。一部地方空港や幹線道路の封鎖も発生している。

これにより、フニン州サティポ郡の一部地域、ワンカベリカ州タカヤハ郡の一部地域、アヤクチョ州ワンタ郡の一部地域、コロンビアとの国境地帯(ロレト州プトゥマヨ郡)、クスコ州の一部地域、フニン州の一部地域、ワンカベリカ州の一部地域、アヤクチョ州の一部地域にはレベル3(渡航中止勧告)、首都のリマ市とカヤオ憲法特別市にはレベル1、それ以外の地域にはレベル2(不要不急の渡航中止)を発出することになる。