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国際航空運送協会(IATA)のウィリー・ウォルシュ事務局長は、中国からの渡航者に対する渡航制限が各国で相次いでいることに対し、「科学的事実に基づいて判断すべき」と苦言を呈した。
中国からの渡航者に対する、出発前検査などの措置を導入したことに対し、「過去3年間に効果がないことが証明された措置が、即座に復活したことは非常に残念」とした上で、「オミクロン株の流行では、渡航に障壁を設けても感染のピークに違いはないと結論付けられている」とした。
さらに、「国際的な接続を遮断し、経済にダメージを与え、雇用を破壊するような効果のない手段に頼らずとも、新型コロナウイルスに対処する手段はある」として、「政府は”科学的政治”ではなく”科学的事実”に基づいて判断しなければならない」とコメントした。