2022年の宿泊業の倒産は76件、負債総額236億円　東京商工リサーチ調査

東京商工リサーチによると、2022年の宿泊業の倒産は76件で、負債総額は236億3,400万円だった。

負債額1,000万円以上の企業倒産を集計したもので、件数は前年より10件減った。大型倒産がなかったことから、負債総額も8割減少した。件数の減少は2年連続、負債総額が前年を下回ったのは2年ぶりとなった。

新型コロナウイルス関連の倒産は55件で、倒産件数の7割超を占めた。地区別では関東が最多で、中部と九州が続いた。主なものでは、大分県の山一観光、徳島県の偕楽園観光、京都府のランドナージャパン京都マネジメントなどが倒産した。

東京商工リサーチでは、訪日客の入国制限が大幅に緩和され、外国人の宿泊需要の増加が期待されるとしながらも、急速な需要回復に伴う設備へのコスト増や原材料高、人材不足、賃金上昇などの負担により、小規模や零細事業者の経営を圧迫する可能性があるとしている。