EU、新たな出入国管理システム「EES」の導入を延期

欧州連合（EU）は、新たな出入国管理システム「Enrly-Exis System（EES）」の導入を、2023年末まで延期した。

イギリスと非EUからの短期滞在査証保有者、査証免除者向けの旅行者向けのシステムで、キプロスとアイルランドを除く全てのEU加盟国と、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスの4つのEU非加盟国が導入する見通しだった。大半の日本国籍の旅行者も対象となる。各国のシステムの導入は遅れており、遅延増加の懸念もあった。

「EES」には、名前、旅行書類、指紋と顔写真の生体認証情報、出入国日・地点のほか、入国拒否履歴も記録される。現在のパスポートへのスタンプ押印に代わるものとなる。不法移民やオーバーステイの防止に貢献するものとしており、シェンゲン国境規則の180日以内に90日以内しか滞在できないというルールが厳格化されるとみられていた。

「EES」は欧州旅行情報認証システム「ETIAS」に接続されており、旅行者は旅行前にオンラインで申請が義務付けられる。費用は7ユーロで、有効期限は3年間となる。

国際航空運送協会（IATA）などは、導入延期を歓迎する声明を発表。「新しいシステムの円滑な展開と運用を確実にし、乗客が混乱に直面しないようにするために解決しなければならない問題がいくつかある」として、問題解決を優先させるべきとした。