ANA、受託手荷物の適用ルールを変更 日本発エコノミー「Light」運賃では1個に
ANAホールディングス、2025年度に営業利益2,000億円 中期経営戦略発表
ANAホールディングスは、2023〜25年度の中期経営戦略を発表した。
航空事業を中心に収益を拡大しつつ、航空以外のノンエア事業を強化する。2023年度には営業利益1,200億円・純利益630億円、2025年度に営業利益2,000億円・純利益1,220億円を目指す。
このうちノンエア事業の主要7社は、2025年度に売上高4,000億円・営業利益240億円を見込む。ANA経済圏も拡大し、新たな「ANA Pay」は4月にもリリースし、様々な手段でチャージを可能とするなど、「マイルで生活できる世界」の実現を目指す。2025年度には約400億円の増収効果と、約2,000億円規模の経済圏の構築を見込む。
2023年度下期には、成田空港を拠点として中距離路線を展開するAirJapanが就航し、ANAとピーチを合わせた3ブランドで需要を取り込む。2019年度比の2025年度の生産量は、国際・国内旅客事業が約105%、国際貨物事業が約110%を想定する。
機材数は、2025年度にはほぼコロナ前水準、2030年度までにコロナ前以上とし、ボーイング787型機を100機以上運航する。