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日本MGMリゾーツとオリックスの合弁会社である大阪IRが申請した「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備計画」を、国土交通相が認定した。
最大12,000人を収容できる国際会議場や展示場、最大2,760室を擁する3つのホテル、テーブルゲーム約470台などを設けたカジノ、バスターミナル、フェリーターミナルなどを整備する。2029年ごろにも開業を見込む。
初期投資額は約1兆800億円で、約5,500億円を借入、約5,300億円を出資により調達する。出資割合は日本MGMリゾーツとオリックスがそれぞれ約40%、関西企業を中心とした少数株主が約20%。
開業3年目のIR事業全体の売上高は約5,200億円、純利益は約750億円を見込む。カジノ部門が収益の約8割を占める。
日本MGMリゾーツとオリックスは、「大阪・関西地域、ひいては国の観光および経済の持続的成長と発展に貢献していきたいと考えています。オリックスとのパートナーシップのもと、官民連携し事業実現に向け推進してまいります」としている。