日本旅行、愛知県での「全国旅行支援」事務局業務で不正　約530万円

日本旅行は、愛知県での「全国旅行支援」事務局の運営業務で、人件費での不正を行っていたことを明らかにした。

事業は日本旅行を含むコンソーシアムで受託し、日本旅行は補助金審査業務を担っていた。愛知法人営業部が担当し、業務に関わる期間総要員数をもとに各社に割り当てられた要員を拠出する形で、日本旅行からは毎日10〜20人が業務にあたっていた。うち2人が運営責任者を含む社員で、残りを外部の派遣会社に委託している。

5月10日午後に、不正の疑いがあるとの通報があったとの連絡が日本旅行の運営責任者にあり、事実確認が行われた。5月11日に聞き取りを実施していたところ、派遣会社から前日・当日の欠員連絡が入った場合、欠員補充として事務局の勤務表に日本旅行の社員の名前を記載していたものの、実際には勤務実態がなかったことがわかった。

欠員が出た際には、運営責任者が愛知法人営業部長に連絡し、社内の勤務指定表を確認の上で事務局業務を対応できる社員を特定の上、運営責任者に報告していた。実際には支店で事務局業務以外の通常業務を行っていた。期間は2022年7月から今年4月までの10か月間で、約530万円の不正請求が判明している。

日本旅行では、原因究明と再発防止策の構築のほか、類似案件の調査を行うとしている。