日本旅行、「全国旅行支援」事務局業務不正で13名処分　新たな不正は見つからず

日本旅行は、愛知県での「全国旅行支援」事務局の運営業務で判明した不正問題で、調査結果と再発防止策を発表した。

調査対象となったのは、2020年4月以降のグループが取り扱う中央省庁、地方自治体、独立行政法人に係るすべての取扱案件となる2,457件で、愛知県の「全国旅行支援」事務局の運営業務を除く全件で、故意による不正はなかった。事務手続き上の齟齬による不一致が19件みつかった。

愛知県の「全国旅行支援」事務局の運営業務は、日本旅行を含むコンソーシアムで受託し、日本旅行は補助金審査業務を担っていた。愛知法人営業部が担当し、業務に関わる期間総要員数をもとに各社に割り当てられた要員を拠出する形で、日本旅行からは毎日10〜20人が業務にあたっていた。うち2人が運営責任者を含む社員で、残りを外部の派遣会社に委託している。派遣会社から前日・当日の欠員連絡が入った場合、欠員補充として事務局の勤務表に日本旅行の社員の名前を記載していたものの、実際には勤務実態がなかった。また、派遣社員の相対などにより、勤務していない時間分の人件費を過大請求していた。期間は2022年7月から今年4月までの10か月間で、約5,640,749円の不正請求が判明している。相当額の減額のほか、業務委託費のうち営業管理費の辞退を行っている。

再発防止策として、教育や研修、運営・チェック機能、内部管理体制を強化する。社内処分は6月30日付けで行い、6名を懲戒、7名を訓戒とするほか、小谷野悦光代表取締役社長と舘真代表取締役常務が役員報酬10％を1か月返上する。

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