JR東日本、「地車間通信機能」を試験導入　検証後に全編成へ展開

JR東日本は、山手線1編成に「地車間通信機能」を試験導入し、機能確認や有用性の検証の上で、全編成に展開する。

非常通話装置が扱われた場合など、列車内で非常事態が発生した際に、指令などでも車内の状況をいち早く把握し適切な対応を行うことを目的として、新幹線では車内防犯カメラ映像を指令などで確認する「地車間通信機能」を導入している。

山手線1編成に試験導入している「地車間通信機能」では、非常通話装置が扱われると指令などでアラームが鳴動し、非常事態が発生した列車の「列車番号・号車」が特定され、速やかに車内防犯カメラのリアルタイム映像を確認できる。また、録画されている映像も指令などからダウンロードすることができる。編成内でネットワーク化された映像を地上拠点へ伝送することで、通信費などランニングコストを抑えた仕様とした。

テロ対策や犯罪防止効果による安全性確保などを目的として、新幹線と首都圏を走行する在来線の全車両に、防犯カメラの整備を2021年10月までに完了している。地方線区を走行する在来線には、2019年3月以降に新造された約600両に整備している。

この他にも、首都圏を走行する在来線車両に非常通話装置を設置し、これまでの1両あたり1か所もしくは2か所から、横須賀・総武快速線E235系やE131系の新造車両から1両あたり4か所としているほか、車両には護身用具を搭載している。異常時対応訓練を定期的に実施しているほか、列車内への危険物持ち込み禁止についてもポスターや掲示板、デジタルサイネージで周知を行っている。