JATA、観光産業共通プラットフォームの本格運用開始

日本旅行業協会（JATA）は、観光産業共通プラットフォームの本格運用を開始した。

宿泊施設と旅行会社の業務を一元化し、業界全体の生産性を向上させるためのプラットフォームとなるもので、災害時の正確かつ迅速な情報集約、宿泊施設基本情報の集約方法一元化、宿泊施設営業情報の発信方法効率化を図る。

災害時に各旅行会社が個別に行っていた、宿泊施設の被害情報の確認をプラットフォームを介して1本化する。これにより、一回の被害情報の登録で参画旅行会社に正確な情報を提供できる。また、施設の住所や部屋数など1,300項目の基本情報もプラットフォームで保持・管理する。宿泊施設がこれまでにFAXやメールで発信していた、施設や設備のメンテナンスやイベントの実施情報も一斉に発信できる。

月額利用料金は、旅行会社側は国内旅行取扱額に応じて1,000円から100万円、宿泊事業者は無料となる。

今後、情報の多言語化や画像管理、観光・入場施設の拡充なども検討する。