JATA、会員の不正を受けて有識者委員会やコンプライアンス相談窓口を設置

日本旅行業協会（JATA）は、会員企業の不正を受けて、有識者委員会やコンプライアンス相談窓口を設置する。

雇用調整助成金や政府の旅行支援の不正受給、自治体からの受託業務の過大請求など、会員による不正が相次いで発生していることや、青森市の受託事業に関連する5社にも公正取引委員会が立入検査を行ったことを受けたもの。

コンプライアンスへの取り組みの手引の策定や、経営者向けの座学研修、職員向けのオンライン研修を実施していたものの、取り組みが不十分であったといわざるを得ないとして、有識者委員会やコンプライアンス通報相談窓口を設置する。

有識者委員会は弁護士や公認会計士、大学教授など5人が委員に就任する予定で、年内にも設置し、年度内に再発防止策の中間取りまとめを行う。コンプライアンス相談窓口は12月8日から運営を開始した。