国土交通省航空局、JALエンジニアリングに業務改善勧告

国土交通省航空局は、整備業務で不適切な行為が認められたとして、JALエンジニアリングに対して業務改善勧告を行った。

9月4日の東京/羽田発熊本行きJAL623便に対して行った整備作業で、航空法で求められている作業後の機体の耐空性の確認行為を一部未実施の状態で出発させ、その後に未実施を認識したにも関わらず、必要な措置を速やかに行わず、計4便を運航した。

また、9月20日に実施した当局の監査を契機として、JALのボーイング767型機のブレーキ交換作業で部品が適切に組み上がっていることを確認するための計測で、航空機製造者が要求する計測機器が用いられていない事例が多数発見された。この作業は、2022年10月20日にJAL317便で発生した部品欠落事案を受け、適切な作業や計測の実施を再発防止策としていたものだった。

いずれも航空法に基づき許可を受けた、業務の管理の受託を実施するための整備管理マニュアルや認可を受けた業務規程に違反するものだったとしている。国土交通省航空局は、2024年1月16日までに必要な再発防止策を報告するよう求めた。